2021／4／12発送のFRQNEWSNo.25からです。

• 令和3年地価公示3/23公表

この度3月23日にコロナ禍初となる地価公示が公表されました。コロナ禍の地価動向としては、昨年9月に、令和2年7月1日時点の都道府県地価調査が公表されておりましたが、「その後」のコロナ禍の影響がどのように顕在化しているかについて不動産業界のみならず、経済界からも注目が集まっておりました。

私共のように、日常的に不動産関連のコンサルティングを生業としている不動産のプロの意識としては、不動産の価格、賃料の査定においては、ミクロレベルの個々の要因が最も重要であり、マクロレベルの地価公示は一定程度意識するという程度という認識が実態でないでしょうか？

不動産のプロからは、今回の地価公示について、納得できるものと受け止められる向きがある一方、価格は全然下がっている気がしないので違和感がある、という意見も聞こえてきます。

このように掴みどころのない状況に置いて公表された令和3年の地価公示は、「変化のベクトル」を示す題材を与えてくれる貴重な資料となっております。

では、今回公表されたデータを元に特徴的な傾向を指摘していきましょう。

• 全般的な傾向

不動産マーケットにおいては、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災を経験後、異次元の金融緩和策、インバウンド促進策などを受け全般的に底堅い状況が続いてきました。

一昨年あたりから「そろそろ上昇もここまでじゃないか？」という声も聞かれ始めましたが、どこ吹く風という感じで昨年までは、力強く推移してきました。

ところが、今回の地価公示ではコロナショックの影響を受け状況が一変しました。

特に、三大都市圏の商業地については、これまでの上昇の反動とも言える急落が目立っています。

オリンピック需要やインバウンド活性化を見越した期待バブル的な過分要素がはげ落ち、人々が冷静になるきっかけとなったとも感じます。

一方で、今回の急落を一過性のものと見るか、今後のトレンドとなるかについては、ワクチン接種の状況などのコロナ禍の収束状況次第であり視界不良と言えます。

• インバウンド需要のはげ落ち

今回の地価公示データで特徴的なものとして、従来、インバウンド需要に支えられ力強い地価上昇を続けてきた商業地につき地価下落に転じた地点が多く出現しました。

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