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Ⅰ.賃料改定の基本及び実情と交渉方法
1.賃料改定の基本的な考え方及び実情
(1)賃料改定の実情 (2)賃料改定の基本的な考え方
2.賃料改定交渉の前段階の準備過程の流れ(賃料改定交渉を始めるまでに何をすべきか)
(1)現状把握のための5つのステップ (2)交渉スタンスの決定
(3)交渉のための準備と確認しておくべき事項
Ⅱ.賃料改定のための現状把握の具体的な考え方と手法
1.継続賃料のあたりをつける 2.相手方の分析、相手方提案の分析
3.賃料設定ラインの策定(譲れないラインを決める) 4.具体的な交渉方法の決定と交渉の工夫例
5.賢く賃上げ、賃下げするための今後の対策と実践方法
Ⅲ.賃料改定における不動産鑑定評価の基礎知識
1.不動産鑑定評価における賃料評価とは
2.新規賃料の算定方法
(1)積算法 (2)賃貸事例比較法 (3)収益分析法
Ⅳ.賃料改定根拠としての不動産鑑定評価手法に基づく継続賃料算定手法
1.不動産鑑定評価における継続賃料の意義と特徴
2.不動産鑑定評価における継続賃料の具体的手法
(1)差額配分法 (2)利回り法 (3)スライド法 (4)賃貸事例比較法
Ⅴ.賃料改定の現場の実際と注意点
1.定期借家契約への切り替えや立退料との関連、最近の賃料改定事例
2.駅前商業ビル(オフィス、店舗)、ロードサイド店舗、オペレーショナルアセットなどの賃料改
定の現場、調停・裁判(係争)の場で行われていることで知っておくべき意外な点や注意点とは
3.賃料改定において目安としたい上げ幅・下げ幅は?裁判をすれば賃料は上がるのか?
4.いつ任意交渉を諦めて、訴訟に移行すべきか?
5.賃料改定交渉をビル価値向上に繋げるための戦略的視点とは?
| 日 時 | 2024年 1月 29日(月)
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|---|---|
| 講 師 |
不動産鑑定士・不動産プロフェッショナル・パートナー 成田隆一 |
| 主催者 | 日本ナレッジセンター |
| 会 場 | ワイム貸会議室 赤坂スターゲートプラザ またはzoom |
| 参加料 | 26,950円 |
| お問合せ | 株式会社フローク・アドバイザリー
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〈主催者:綜合ユニコム様 ウェルス・マネジメント株式会社 社内研修〉
[研修のポイント]
◆不動産金融事業に従事する新入社員=「私たち」が、4時間で、不動産ファンドの概略を理解する!
◆不動産投資ファンドを実現させる不動産の収益構造を理解しよう!
◆不動産投資事業を巡るさまざまな関係者とは、「私たち」に求められる知識、スキルとは??
◆不動産投資ファンドのビジネスモデルを通じて、これからの仕事に取り組むイメージをつけよう!
不動産投資・ファンド事業に、はじめて携わる新入社員に、不動産の特性を踏まえた 本当に必要な基礎知識を わかりやすく解説
1.不動産投資ビジネスとは何か――不動産事業の構造把握、取り巻く関係者(事業者)
○不動産の面白みとは。不動産事業の種類をまずは理解しよう
○不動產「投資」事業を巡るさまざまな関係者、求められる知識、スキルとは
2.不動産ビジネスの収益構造~いかにして不動産から収益が生まれるか~
3.不動産投資ファンド、リート・証券化等のビジネスモデル (不動産金融とは)の理解
○歷史
○不動産金融ビジネス (不動産分野と金融分野が融合したビジネス) の仕組み、特徴
○不動産投資ファンドが採用する一般的な投資スキーム
○リート (REIT、Real Estate Investment Trust、不動産投資信託)とは?
○J-REITの仕組み
4.不動産投資ビジネスの未来像を描こう
超富裕層担当・元金融マンが「超富裕層向けビジネス構築ノウハウ」を解説!
ウェルスマネジメント業務の中心となる、
不動産ビジネスマッチング(顧客紹介業務)の効率的な運営手法を学び、
超富裕層を抱える「金融機関・百貨店等リストホルダー」から案件を獲得!
<参加対象>
・不動産業・不動産金融業・金融業
・富裕層ビジネスに携わる経営者、経営企画、営業職
・富裕層ビジネスへの進出を検討している経営者、等
富裕層マーケットが拡大するなか、資産運用、資産・事業承継、M&A、不動産売買など、富裕層が抱える資産管理全般の課題に対応する包括的なサービス「ウェルスマネジメント」が注目を集めています。
すでに大手の証券会社をはじめ、銀行等の金融機関では、富裕層ビジネス部門の組織体制強化を急速に図っており、金融機関と提携・連携する不動産会社においても大きなビジネスチャンスとなっています。
本講座は、長年に亘って国内大手金融機関の「富裕層顧客紹介部門」にて、組織体制から教育システム、不動産会社等との提携・運用までを一貫して構築し、大きな実績を上げてきた(株)フローク・アドバイザリー吹野昌典氏より、不動産事業における富裕層マーケティングの考え方やターゲットアプローチ手法など、ウェルスマネジメント・ビジネスの構築手法について事例を交えてご開示いただきます。
とくに不動産分野では、富裕層を顧客として抱える金融機関(リストホルダー)をはじめとした提携会社との連携の巧拙が”ビジネスの成功の鍵”となっているだけに、金融機関の「顧客紹介業務」の実状や対策を学ぶことで、案件を獲得してクロージングへと導く実践力を養ってまいります。
「富裕層にアプローチしたいけど方法がわからない」「富裕層層への効率的なアプローチしたい」「自社の富裕層ビジネスを見直したい」「提携会社から案件を獲得したい」事業者のご参加をお奨めいたします。
芙蓉総合リース㈱社内研修
不動産投資に携わるご担当者のための不動産価値評価[入門講座]
日時:9/1(月) 13:00~17:00
【 講義概要 】
不動産売買を行なう際、あるいは賃貸物件の収支を改善するには、不動産キャッシュフロー(以下、CF)を正確に理解しておかなければなりません。今回のセミナーは、不動産CFの基本的な考え方から、実際に不動産経営力向上や不動産購入、建替え検討、金融機関の融資判断の際に必要となる実践的な不動産CFの作成手法・留意点までを学ぶ基礎講座です。REITの投資委員会外部専門家委員を務める講師が不動産CFの作成手法を具体的な数値を用いて解説します。
【 講義内容 】
Ⅰ.不動産キャッシュフロー(以下、CF)とは何か、基本的な考え方
1.不動産CFとは?
2.不動産CF作成の効用
(1)投資判断において
(2)所有不動産の収支分析、問題点把握の観点
(3)対金融機関において
Ⅱ.不動産CF作成のポイント
1.どれぐらいの期間のCFを作成すべきか?
(1)中長期のもの (2)短期のもの
2.収入項目を分解、分類する
3.支出項目を分解、分類する
(1)支出には種類がある(支出の4大分類)
Ⅲ.不動産CF作成の具体的な手順
※具体的な不動産CFのサンプルを用いて解説
1.テナントのレントロール・スタッキングプラン作成~将来収入の予測をどう行うか?
(1)賃貸借契約のどこに着目すべきか?を含めて収入項目の具体的な査定・収入予測
を解説
2.支出の予測、査定のポイント(具体的にどう査定するか?も含めて)
(1)固定資産税・都市計画税
(2)BM、PM
(3)修繕費、大規模修繕費用
(4)金利、借入期間、返済ピッチ
(5)減価償却期間(耐用年数) など
Ⅳ.金融機関や投資家が気にする指標とは?
Ⅴ.関連質疑応答
開催日時 2025年6月25日(水) 13時30分~16時30分(開場及びオンライン受付13時15分
会 場 ①ワイム貸会議室 赤坂スターゲートプラザ
東京都港区赤坂2-3-5 赤坂スターゲートプラザ 地下1階
②各自のPC等でご聴講下さい。(手続きの詳細は別途ご案内申し上げます。)
参 加 費 1名 26,510円(24,100円+消費税) 2名(同一法人)同時申込 47,520円(43,200円+消費税)
◆不動産鑑定評価書とは何か、読み方、使い方、留意点
◆不動産バリュエーションのやり方、考え方の基礎<主要3手法+開発法>
◆主なアセットタイプ(ホテル/オフィスビル/商業施設/レジデンシャル/物流施設)の特徴、算定留意点
■開催概要
●研修日時:2025年7月8日(火曜日)13:30~17:30
●研修会場:ウェルス・マネジメント株式会社様の会議室
●研修対象:新入社員様
■研修プログラム
1.不動産鑑定評価とは
2.不動産バリュエーションの考え方、やり方の基礎
3.バリュエーションに際して知っておきたい主なアセットタイプの特徴、算定留意点概論
■研修講師
成田隆一(なりた りゅういち)氏
株式会社フローク・アドバイザリー 代表取締役社長
不動産プロフェッショナル・パートナー養成講座 成田塾 塾長
不動産コンサルタント/不動産鑑定士/大手REIT投資委員会委員
●不動産のプロが頼る不動産鑑定士が教える立退き実務!
●困難&迷惑テナント立退きのためのノウハウを解説!
●事務所、賃貸住宅、飲食店、衣料品店、小売物販店、医院・診療所、理髪店・美容院、クリーニング店、ドラッグストア、コンビニエンスストア、パチンコ店、ゲームセンター、宗教関連施設、等
I. 立退料算定の考え方
1. 立退料を構成する要素
●立退料とは何か
●立退料を算定する際の立退料の概念整理
2. 借家権の対価(借家権価格)
●借家権とは何か
●借家権の特徴
3. 通常生ずる損失補償
●通常生ずる損失補償とは何か
●通常生ずる損失補償の種類
II. 借家権価格の算定手法
1. 借家権価格の算定手法の概要
●不動産鑑定評価基準と借家権価格、算定の際の主要な4手法とは
●なぜ借家権価格が発生するのか、借り得部分とは
2. 各手法の説明・特徴・留意点
●差額方式、賃料差額還元方式、割合方式、控除方式
●各方式により算定した価格の調整
III. 通常生ずる損失補償額の算定
1. 通常生ずる損失補償額の種類
2. 各損失補償額の算定手法
●造作等の補償(賃借人が付加した内装・設備等の造作の補償)
●動産移転補償(動産の移転に対する費用の補償)
●移転雑費補償(移転に伴い生ずる雑費の補償)
●営業補償(営業廃止補償、営業休止補償)
・営業補償の具体的な内容・考え方、どういう項目を営業補償として要求されるのか?
●その他の補償、留意事項
IV. 立退料の目安と傾向を知る
1. 立退料の目安となる数値、傾向、役立つもの
●立退料の算定において役立つ資料
●立退料の算定において目安となる数値、傾向を物件タイプごとに解説
V. 立退料算定や交渉現場の実際と交渉時の留意点、成功法則〈豊富な事例を踏まえて〉
1. 立退料を減らす!ための3法則
●〈法則1:計画性〉立退き交渉のスタートに際し、初めに検討すべき3要素とは?
●〈法則2:立退料を高額化させないストーリーづくり〉立退料を高額化させる4要素とは?
●〈法則3:正当事由を整える、心証を良くする〉そのための5要素とは?
2. 立退き交渉は何から始め、どういうストーリーで行うのが良いか(成功事例から学ぶ)
●プロジェクトチーム(PJ)の立ち上げ、予算案の作成、事前準備、相手方への通知、交渉開始等の流れ
●【事例】短期PJ案件、中長期PJ案件別の立退き交渉の準備、ストーリーづくり
3. 【事例】定期借家契約への切替え、賃料改定と立退きとの関連
4. 再開発や建替えに伴う立退料交渉現場での注意点、実態
●どこまで要求するか、要求されるか、それによってどうなるか?ゴネ得はどこまで許されるか?
●知っておきたい立退き困難テナントの業態・地域・特徴とは?
●いつ訴訟に移行すべきか?訴訟に移行する際の留意点は?
5. 物件タイプ別(オフィス・店舗・住居)の立退料算定や交渉の特徴、ポイント及び留意点
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