＜東京地裁鑑定委員が算定＆交渉ポイントを解説＞
■再開発や建替えに伴う事前準備と、立退料交渉の現場での注意点
■定期借家契約への切替え時の留意点と、賃料改定と立退きとの関連
■オフィス、商業店舗、レジデンスの立退料交渉の特徴と算定ポイント
■どういう場合に立退料が高騰するのか？ それを防ぐ手立ては？
■各損失補償額（造作、動産、移転雑費、営業補償）算定の目安
■係争で行なわれている具体的内容と係争時の注意点を事例解説、等

＜日付＞
2017年12月20日（水）　13:30～17:00

＜会場＞
東京ガーデンパレス

＜講師＞
成田隆一（不動産鑑定士、不動産プロフェッショナル・パートナー）

＜主催者：綜合ユニコム様サイトより引用＞
耐震性の問題を契機とした老朽化建物の建替えや、再開発を前提とした事業用不動産の取得などが活発化しているなかで、既存テナントの立退きが大きな課題となっています。
なかでも立退料の算定は、法律や明確な規定がないため根拠が不明な場合が多く、交渉時にトラブルとなりやすい項目です。
　また、再開発や建替えはもちろん、新規投資の担当者として正確なプロジェクト収支を見積もるためにも、「どの程度の立退料となりそうか」「賃貸人から提示された立退料は適切なのか」「どの程度の立退料を提示すべきか」「どういった項目が立退料に含まれるのか」「いかにして立退料を抑えるか」など、具体的根拠に基づいた実務知識の習得は必須です。
　本セミナーは、賃貸不動産における立退料の構成要素や、立退料と借家権価格との関連を整理・解説したうえで、借家権価格および通常生ずる損失補償額（造作補償、動産移転補償、営業補償、移転雑費補償、等）の算出手法を実務で目安となる具体的な数値・資料・根拠を提示したうえで学んでまいります。さらに立退料の簡易算定を行なう際の実践ポイントやレジデンス、オフィス、商業店舗などの実際の立退きの交渉現場、係争はどうだったのか等について事例を踏まえて解説します。
　再開発担当者はもちろん、ビルオーナーやアセットマネジャー、プロパティマネジャー、金融機関の方々のご参加をお勧めいたします。