「賃貸人から提示された立退料は適切なのか」「どの程度の立退料を提示すべきなのか」など、
立退交渉時に求められる算定の根拠や数値の目安を物件タイプ別・立地別に整理。
さらに立退きを目的とした“定期借家契約への切り替え方”などの実務ポイントも事例を中心に
解説する。

鑑定理論と実践を踏まえた具体的な「立退料」の計算手法と事例解説
◆具体的な数値・資料を基に立退料算定の考え方と目安を明示し、交渉時の留意点を整理
◆再開発や建替え時の立退料交渉における係争の内容と争点、その対策を開示
◆物件タイプ別（オフィス・店舗・住居）、立地別（都心・地方）の算定と交渉のポイントを解説

＜日付＞
2014年8月4日（月）　13:30～16:45

＜会場＞
東京ガーデンパレス

＜講師＞
成田　隆一（不動産鑑定士、不動産プロフェッショナル・パートナー）

＜主催者：綜合ユニコム様サイトより引用＞
　耐震性の問題を契機とした老朽化物件の建替えや、再開発を前提とした事業用不動産の取得などが活発化しているなかで、既存テナントの立退き交渉が大きな課題となっています。なかでも立退料の算定は、法律や明確な規定がないため根拠が不明な場合が多く、交渉時のトラブルとなりやすい項目です。また、建替えや再開発計画において確かなプロジェクト収支を見積るためにも、「賃貸人から提示された立退料は適切なのか」「どの程度の立退料を提示すべきなのか」「どういった項目が立退料に含まれるのか」など、具体的根拠に基づいた実務知識の習得は必須となっています。
本セミナーは、賃貸不動産における立退料の構成要素や、立退料と借家権価格との関連を整理・解説し、借家権価格および通常生ずる損失補償額（造作補償、動産移転補償、営業補償、移転雑費補償、等）の算出手法を、実務で目安となる具体的な数値・資料を根拠に提示しながら学んでまいります。さらに、立退料の簡易算定を行なう際の実践的なポイントや商業店舗などの過去事例も解説いたします。
再開発担当者はもちろん、ビルオーナーやプロパティマネジャー、融資担当者の方々のご参加をお勧めいたします。